■ モデル事例
売り手のアドバイザリー
内容： 日本家具メーカーのA社は中国江蘇省で200万ドルを投資し、生産型の独資現地法人を設立した。 A社は現地法人の持分を日本家具メーカーB社に譲渡することになった。弊社は売り手A社から持分譲渡手続き代行を依頼された。
弊社の業務：
まず、弊社が提携先の資産評価事務所に依頼し、資産評価報告書を提出してもらった。 弊社は資産評価時の現場立ち入り、作業をスムーズに行う為に通訳を派遣した。
その次に、譲渡総額の交渉を弊社が仲介し、当事者双方の合意によっての譲渡価額を1億8000万日本円に決 定した。それに基づき譲渡契約書を作成した。
最後に、工商、税務などの各政府機関への申請代行し、各登記証書の書き換え手続きを行った。
買い手のアドバイザリー
内容： 日本機械メーカーのA社は中国内陸部で生産型の独資現地法人を設立した。A社は現地法人の持分を日本機械メーカーB社に譲渡することなった。弊社は買い手B社から持分譲渡手続き代行を依頼された。
弊社の業務：
まず、弊社は買い手B社と打ち合わせ、 お客様のニーズを的確に把握した。
次に、 弊社の会計士事務所により買取先のA社の財務DDを実施し、提携先の中国資産評価事務所に依頼し、企業価値評価を行った。
その後、買取条件及び価格の交渉を弊社が仲介し、当事者双方は基本合意書を締結した。 |
